2022年3月18日 特例認定特定非営利活動法人として特例認定
浜松市より令和４年３月18日付で「認定非営利活動法人として特例認定する旨の通知書」を受けました。特例認定の有効期間は令和４年３月18日から令和９年３月17日です。
浜松市指令市協第86号
2022年6月12日 特定非営利活動法人 地下からのサイン測ろうかい役員
第７回通常総会にて以下の役員が承認されました。任期は令和４年7月1日より令和５年6月30日までです。
理事長
つくだ ためしげ
佃 爲成
副理事長
かみくぼ ひろのぶ
上久保廣信
理 事
なかはま よしかず
中濱慶和
理 事
もてぎ りゅういち
茂木竜一
理 事
かわばた のぶまさ
川端信正
理 事
つちや おさむ
土屋 修
理 事
きむら こういち
木村 幸一
理事
おねーる いなん
ONER , INAN
理 事
まつもと しんいち
松本 普一
理 事
すずき ひとし
鈴木 均
理 事
やまもと あきお
山本明夫
理 事
はしもと けいいち
橋本 恵一
理 事
いけだやすたか
池田安隆
監 事
いちかわ まさあき
市川雅明
NPO法人 地下からのサイン測ろうかい 設立について ご挨拶
この度、地震などの自然災害に関わる情報を発信し、防災・減災に貢献する、市民による市民のためのNPO法人を立ち上げました。
気象庁や大学などから日々公表されている各種観測情報と自前で測定する情報を「地下からのサイン」として読み解き、それらの情報をつないで広く発信してまいります。
私たちの市民運動はまだ、よちよち歩きの状態でありますが、今後多くの方々のご支援を賜り、少しずつ成長し発展させていきたいと存じます。
この法人の設立のねらいは、地震や火山噴火をはじめ種々の自然災害にたいして、災害の前触れについての切羽詰まった情報をあらかじめ知っていれば、人々はそれに備える具体的な行動を起こすことができるという考えを具体化し実践することです。国の各機関の研究のまだ及ばないことで、専門家ではない市民でも簡単にできることがあります。そこを開拓していくことです。
情報はつなぐと強くなります。人々の輪を広げていくと、これも強い力になります。青少年に自然に対する好奇心を目覚めさせ、社会人の自然の理解の素養(リテラシー)を高め、災害ばかりでなく、温泉などの環境資源についての情報の蓄積もできます。
この活動の輪に直接加わってくださる方々、発信される情報を受けてくださる方々、資金援助などさまざまな支援をしてくださる方々を求めています。どうぞよろしくお願いいたします。
2015年11月26日
NPO法人「地下からのサイン測ろうかい」代表 佃 為成
特定非営利活動法人 地下からのサイン測ろうかい 定款
第１章 総則
（名称）
第１条 この法人は、特定非営利活動法人 地下からのサイン測ろうかい (Collaborators Association for Detecting Anomalous Signs from Underground) という。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を静岡県浜松市に置く。
（目的）
第３条 この法人は、自然災害の前兆現象の観測に関する事業を行うことにより、もって災害軽減のための科学技術の振興に寄与し、環境保全のための基本的データをも提供し、さらに防災・減災への啓発活動を行うことを目的とする。
（活動の種類）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、特定非営利活動促進法（以下「法」という。）第２条別表十五号（科学技術の振興を図る活動）および七号(環境の保全を図る活動)を行う。
（事業の種類）
第５条 この法人は、第３条の目的を達成するため、次の特定非営利活動に係る事業を行う。
① 地震などの自然災害の前兆現象を測定する。
第２章 会員
（種別）
第６条 この法人の会員は、次の３種類とし、正会員をもって法上の社員とする。
(1) 正会員 この法人の目的に賛同し、その事業に参画するために入会した個人又は団体
(2) 準会員 この法人の目的に賛同し、その事業を支援するために入会した個人又は団体
(3) 賛助会員 この法人の事業を賛助するために入会した個人又は団体
（入会）
第７条 会員の入会については、特に条件を設けない。
２ 会員として入会しようとするものは、入会申込書を理事長に提出し、理事長の承認を得なければならない。理事長は、会員の申込みについては、正当な理由がない限り入会を認めるものとするが、入会を認めない場合は、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
（入会金及び会費）
（退会）
第９条 会員は、退会届を理事長に提出し、任意に退会することができる。
２ 会員が、次の各号のいずれかに該当する場合には、退会したものとみなす。
(1) 本人が死亡し、又は会員である団体が消滅したとき。
(2) 会費を１年以上滞納したとき。
（除名）
第１０条 会員が、次の各号のいずれかに該当する場合には、総会において、正会員総数の３分の２以上の議決により、これを除名することができる。ただし、その会員に対し、議決前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) この定款に違反したとき。
(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（拠出金品の不返還）
第１１条 会員が納入した入会金、会費及びその他の拠出金品はその理由を問わず、これを返還しない。
第３章 役員
（種別）
第１２条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 ３人以上１５人以内
(2) 監事 １人以上２人以内
２ 理事のうち、１人を理事長、１人を副理事長とする。
３ 理事及び監事は、総会において選任する。
４ 理事長、副理事長は、理事の互選により定める。
５ 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは三親等以内の親族が１人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び三親等以内の親族が役員総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
６ 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねてはならない。
（職務）
２ 理事長以外の理事は、法人の業務において、この法人を代表しない。
３ 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故があるとき、又は理事長が欠けたときは、その職務を代行する。
４ 理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び総会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
５ 監事は、次に掲げる職務を行う。
(1) 理事の業務執行の状況を監査すること。
(2) この法人の財産の状況を監査すること。
(3) 前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
(4) 前号の報告をするために必要がある場合には、総会を招集すること。
(5) 理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べること。
（任期）
第１４条 役員の任期は、２年とする。但し、再任を妨げない。
２ 補欠又は増員により選任された役員の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。
３ 前２項の規定にかかわらず、任期の末日において後任の役員が選出されていないときは、その任期を、任期の末日後、最初の総会が終結するまで伸長する。
（欠員補充）
第１５条 理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
（解任）
第１６条 役員が次の各号のいずれかに該当するときは、総会の議決により、これを解任することができる。但し、その役員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) 心身の故障のため、職務の執行に堪えられないと認められるとき。
(2) 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
（報酬等）
第１７条 役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。
２ 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
第４章 総会
（種別）
第１８条 この法人の総会は、通常総会と臨時総会とする。
（構成）
総会は、正会員をもって構成する。
（権能）
第２０条 総会は、以下の事項について議決する。
(1) 定款の変更
(2) 解散
(3) 合併
(4) 事業計画及び予算の決定並びにその変更
(5) 事業報告及び決算
(6) 役員の選任又は解任、職務及び報酬
(7) 入会金及び会費の額
(8) 長期借入金その他新たな義務の負担及び権利の放棄
(9) 事務局の組織及び運営
(10) その他運営に関する重要事項
（開催）
第２１条 通常総会は、毎年１回開催する。
２ 臨時総会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
(1) 理事会が必要と認めたとき。
(2) 正会員の５分の１以上から会議の目的を記載した書面によって開催の請求があったとき。
(3) 監事が第１３条第４項第４号の規定により招集したとき。
（招集）
第２２条 総会は、理事長が招集する。但し、前条第２項第３号の規定による場合は、監事が招集する。
２ 理事長は、前条第２項第1号、第２号の規定による請求があった場合は、その日から３０日以内に臨時総会を開かなければならない。
３ 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的方法をもって、少なくとも開催日の５日前までに通知しなければならない。
（議長）
第２３条 総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。
（定足数）
第２４条 総会は、正会員総数の２分の１以上の出席がなければ開会することができない。
（議決）
第２５条 総会における議決事項は、第２２条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２ 総会の議決事項は、この定款で定めるもののほか、出席正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところとする。
３ 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議決に加わることができない。
（書面表決等）
第２６条 各正会員の表決権は平等なるものとする。
２ やむを得ない理由のため、総会に出席できない正会員は、あらかじめ書面又は電磁的方法をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
３ 前項の場合における前２条、第２７条第１項第３号及び第４９条の規定の適用については、その正会員は総会に出席したものとみなす。
（議事録）
第２７条 総会の議事については、次に掲げる事項を記載した議事録を作成し、これを保存しなければならない。
(1) 日時及び場所
(2) 正会員の現在数
(3) 出席した正会員の数（書面又は電磁的方法による表決者及び表決委任者については、その旨を明記すること。）
(4) 審議事項及び議決事項
(5) 議事の経過の概要及びその結果
(6) 議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、その会議において出席した正会員の中から選任された議事録署名人２名以上が、議長とともに署名押印しなければならない。
第５章 理事会
（構成）
第２８条 理事会は、理事をもって構成する。
（権能）
第２９条 理事会は、この定款で別に定めるもののほか、次に掲げる事項を議決する。
(1) 総会に付議するべき事項
(2) 総会の議決した事項の執行に関する事項
(3) その他総会の議決を要しない業務の執行に関する事項
（開催）
第３０条 理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
(1) 理事長が必要と認めたとき。
(2) 理事総数の３分の１以上の理事から会議の目的を記載した書面によって開催の請求があったとき。
（招集）
第３１条 理事会は理事長が招集する。
２ 理事長は、前条第２号の規定による請求があったときは、その日から１５日以内に理事会を招集しなければならない。
３ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的方法をもって、少なくとも開催日の５日前までに通知しなければならない。
（議長）
第３２条 理事会の議長は、理事長が当たる。
（議決等）
第３３条 理事会における議決事項は、第３１条第３項によってあらかじめ通知した事項とする。
２ 理事会の議事は理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（議事録）
第３４条 理事会の議事については、次に掲げる事項を記載した議事録を作成し、これを保存しなければならない。
(1) 日時及び場所
(2) 理事の現在数及び出席した理事の氏名
(3) 審議事項及び議決事項
(4) 議事の経過の概要及びその結果
(5) 議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、その会議において出席した理事の中から選任された議事録署名人２名以上が、議長とともに署名押印しなければならない。
第６章 資産、会計及び事業計画
（資産）
第３５条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
(1) 設立の時の財産目録に記載された財産
(2) 入会金及び会費
(3) 寄附金品
(4) 財産から生じる収益
(5) 事業に伴う収益
(6) その他の収益
（資産の区分）
第３６条 この法人の資産は、次の各号に掲げる事業に区分する。
(1) 特定非営利活動に係る事業
（資産の管理）
第３７条 資産は、理事長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
（経費の支弁）
第３８条 この法人の経費は、資産をもって支弁する。
（会計の原則）
第３９条 この法人の会計は、法第２７条各号に掲げる原則に従って行うものとする。
（会計の区分）
第４０条 この法人の会計は、次の各号に掲げる事業に区分する。
(1) 特定非営利活動に係る事業
（事業計画及び予算）
第４１条 この法人の事業計画及び予算は、理事長が作成し、総会の承認を得なければならない。これを変更する場合も同様とする。
（予備費の設定及び使用）
第４２条 前条に規定する予算には、予算超過又は予算外の費用に充てるため、予備費を設けることができる。
２ 予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。
（暫定予算）
第４３条 第４１条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収益費用を講じることができる。
２ 前項の収益費用は、新たに成立した予算の収益費用とみなす。
（事業報告及び決算）
第４４条 理事長は、毎事業年度終了後2か月以内に、事業報告書、活動計算書、貸借対照表、財産目録を作成し、監事の監査を経て、総会の議決を得なければならない。
２ 決算上、剰余金を生じたときは、次年度に繰り越すものとする。
（長期借入金）
第４５条 この法人が資金の借入れをしようとするときは、その事業年度の収益をもって償還する短期借入金を除き、総会の議決を経なければならない。
（事業年度）
第４６条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
第７章 事務局
（設置）
第４７条 この法人の事務を処理するため、事務局を置く。
２ 事務局には、事務局長その他の職員を置く。
３ 事務局の職員は、理事長が任免する。
（書類及び帳簿の備置き）
第４８条 事務所には、法第28条に規定される書類のほか、次に掲げる書類を常に備えておかなければならない。
(1) 会員名簿及び会員の異動に関する書類
(2) 収益費用に関する帳簿及び証拠書類
第８章 定款の変更及び解散
（定款の変更）
第４９条 この定款の変更は、総会に出席した正会員の４分の３以上の議決を経なければならない。
かつ、法第２５条第３項に規定する事項を変更する場合、所轄庁の認証を経なければならない。
（解散）
第５０条 この法人は、次に掲げる事由によって解散する。
(1) 総会の決議
(2) 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能
(3) 正会員の欠亡
(4) 合併
(5) 破産手続開始の決定
(6) 所轄庁による設立の認証の取消し
２ 総会の決議により解散する場合は、正会員総数の４分の３以上の承諾を得なければならない。
３ 第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。
（残余財産の処分）
第５１条 解散後の残余財産は、法第１１条第３項の規定に掲げるもののうち、総会で議決したものに帰属させるものとする。
第９章 雑則
（公告）
第５２条 この法人の公告は官報により行う。ただし、法第28条の2第1項に規定する貸借対照表の公告については、内閣府NPO法人ポータルサイトに掲載して行う。
（委任）
第５３条 この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。
附 則
１ この定款は、この法人の成立の日から施行する。
２ この法人の設立当初の役員は、次に掲げる者とする。
理事長 佃 爲成
副理事長 上久保廣信
理事 中濱慶和
理事 茂木竜一
理事 川端信正
理事 藤野隆史
理事 土屋 修
理事 齊藤 宏
理事 木村幸一
監事 足立寛一
３ この法人の設立当初の役員の任期は、第14条第1項の規定にかかわらず、成立の日から平成２９年６月３０日までとする。
４ この法人の設立時の入会金及び会費は、第８条の規定にかかわらず、次の各号に掲げるものとする。
（１）正会員
入会金 無し 会費 年額 ３千円 ただし、団体の場合は１口１万円（１口以上）
ただし、大学生・大学院生は年額 １千円
高校生以下は 無し
（２）準会員
入会金 無し 会費 年額 ３千円 ただし、団体の場合は１口１万円（１口以上）
（３）賛助会員
入会金 無し 会費 年額 １口１万円（１口以上）
５ この法人の設立初年度の事業計画及び予算は、第４１条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによる。
６ この法人の設立初年度の事業年度は、第４６条の規定にかかわらず、成立の日から平成２８年３月３１日までとする。
附 則
この定款は総会で議決された日（平成３０年５月２７日）から施行する。